相続関連の費用について

下記報酬はあくまで目安と考えてください。事案によっては料金が追加される場合もあります。

所有権移転（相続） 報酬:
５０，０００円～１５０，０００円 +税
※報酬には戸籍謄本等取得費・遺産分割協議書作成・相続関係説明図作成を含みます。
実費:
1.登録免許税は固定資産評価額の４／１０００です・※評価額１，０００万円の不動産を移転すると４０，０００円の登録免許税がかかります。
2.戸籍謄本等の費用
相続放棄申立 報酬:
申立　　（１人あたり）　２０，０００円＋税
添付書類等　（全員分）　３０，０００円＋税～６０，０００円＋税
実費:
１収入印紙８００円
２申立郵券２５６円
３戸籍謄本等約５，０００円
４戸籍取得郵便実費約３，０００円（必要な場合のみ）
５受理証明１通あたり１５０円
相続財産管理人申立 報酬:
１５０，０００円～ +税
※戸籍謄本等の取得費を含みます。
実費:
1.官報公告費用
2.収入印紙
3.郵券
4.戸籍謄本等
上記4つを合わせて約150,000円以内です。

申立を行うと裁判所において相続財産管理人が選任されます。
通常司法書士か弁護士が選任されます。
管理人報酬は裁判によって決定されますが。３０万円から５０万円程度です。

不動産登記関連の費用について

下記報酬はあくまで目安と考えてください。事案によっては料金が追加される場合もあります。

所有権保存 報酬:
１０，０００円～ +税
※物件の数・評価額によって異なります。
実費:
1.登録免許税４／１０００・ただし新築建物は１．５／１０００です。
2.登記事項証明書・住民票・減税証明書等の費用。

土地家屋調査士費用：
新築建物の場合には建物表題登記（建物の種類・構造・床面積等の登記）の費用が別途かかります。
また新築時には様々な登記が必要になる場合があります。
たとえば地目を変更（農地から宅地など）したり、建て替えなどの場合には古い建物の取り壊しによる滅失登記をする場合などです。
当事務所では土地家屋調査士と連携しておりますのでまとめて仕事をお受けさせていただくことができます。
所有権移転（売買） 報酬:
４０，０００円～ +税
※物件の数・評価額によって異なります。
※登記原因証明情報作成・取引決済の立会費用・固定資産評価証明書等の取得費用を含みます。
実費:
1.登録免許税は固定資産評価額の・土地は１５／１０００・建物は２０／１０００です。
※固定資産評価額土地１，０００万円建物１，０００万円を移転する場合の登録免許税は３５万円になります。
ただし中古住宅の移転の場合には一定の要件のもと減税措置があります。
2.登記事項証明書・住民票・減税証明書等の費用。
所有権移転（贈与） 報酬:
３０，０００円～ +税
※登記原因証明情報作成・固定資産評価証明書等の取得費用を含みます。
実費:
1.登録免許税は固定資産評価額の・土地・建物とも２０／１０００です。
※評価額１，０００万円の不動産を移転する場合の登録免許税は２０万円になります。
2.登記事項証明書・住民票等の費用。
抵当権設定 報酬:
２５，０００円～ +税
※物件の数・債権額によって異なります。
実費:
1.登録免許税は債権額の４／１０００です。
※債権額１，０００万円の抵当権を設定する場合には４万円になります。
2.登記事項証明書等の費用。
抵当権抹消（住宅ローン完済時） 報酬:
１０，０００円～ +税
※物件の数によって異なります。
実費:
1.登録免許税・土地１筆または建物１登記あたり１，０００円
2.登記事項証明書等の費用。
住所変更登記 報酬:
８，０００円～ +税
※物件の数・処理方法によって異なります。
実費:
1.登録免許税・土地１筆または建物１登記あたり１，０００円。
2.住所の変更を証明する住民票・戸籍附票・課税証明書等の費用。

会社の登記関連の費用について

下記報酬はあくまで目安と考えてください。事案によっては料金が追加される場合もあります。

会社設立 報酬:
79, 800円～ +税
※定款の認証代理費用を含みます。
実費:
1.登録免許税 15万円～
※ 設立時の資本金の額に1000分の7を乗じた額です。その額が15万円以下の場合、15万円となります。

2.定款認証費用 51, 160円～
※ 作成した定款のページ数によつて若千異なります。
会社の解散 報酬:
35,000円～ +税
※ 清算人の就任登記費用及び議事録作成費用を含みます。
実費:
登録免許税 39, 000円
※ 清算人の就任登記分を含みます。
清算結了(登記簿の閉鎖) 報酬:
20,000円～ +税
※議事録作成費用含みます。
実費:
登録免許税 2,000円
役員変更 報酬:
20, 000円～ +税
※ 議事録作成費用を含みます。
実費:
登録免許税 10,000円
※ 資本金の額が1億円以上の会社については、30,000円
目的変更・商号変更 報酬:
25,000円～ +税
※議事録作成費用を含みます。
実費:
登録免許税 30, 000円
増資 報酬:
28, 000円～ +税
※議事録作成費用を含みます。
実費:
登録免許税 30, 000円
※ 増加する資本金の額に1000分の7を乗じた額です。その額が30,000円以下の場合、30,000円となります。
本店移転 報酬:
25, 000円～ +税
※ 議事録作成費用を含みます。
実費:
登録免許税 30, 000円
※ 県外からの移転または県外への移転の場合、60, 000円。

借金問題関連の費用について

下記報酬はあくまで目安と考えてください。事案によっては料金が追加される場合もあります。

任意整理 着手金:
1社あたり30,000円 +税
※ただし10社を超えた場合には11社目から1社あたり15,000円 +税
※当事務所への支払いを分割にすることは可能です。
任意整理として事件を受任しますと、受任先のサラ金会社等への支払いは一旦ストップします。
ストップしている間に費用を分割で支払っていただくことができます。
※法律扶助の利用　一定の収入以下の方は、日本司法支援センター（通称「法テラス」）から司法書士費用の援助を受けることができます。当事務所に相談するか法テラスのウェブサイトをご覧ください。
過払金報酬 報酬:
過払金額の20％
※過払金報酬は過払金からいただくことになりますので、ご自分でご負担いただくことはありません。
債務減額報酬 和解により債務額が減額になった場合の報酬はいただいておりません。
自己破産申立 法律扶助を受ける場合:
約100,000円 +税
※一定の収入要件（法テラスのウエブをご覧いただくか当事務所にお尋ねください）に該当する場合には法テラスに申し込んで上記費用の援助を受けることができます（これらを「民事法律扶助」といいます）。申込みは当事務所で行います。
※上記費用は法テラスから直接司法書士事務所に振込送金されます。
※上記費用を毎月5,000円ほどに分割して法テラスへ返済をしていただきます。
※予納金だけはご自分の負担になります。財産がないケースであれば10,584円です。
法律扶助を受けられない場合:
222,084円～　+税
※財産等の有無等によって裁判所に納める費用（これを「予納金10,584円～300,000円」という）が異なりますので、相談の際にお尋ねください。
※法人破産の場合別途ご相談ください。
個人民事再生 会社等に勤務している方
住宅ローンがない場合　287,268円　+税
住宅ローンがある場合　357,268円　+税
個人事業主
住宅ローンがない場合　317,268円　+税
住宅ローンがある場合　387,268円　+税
※上記には司法書士報酬の他、印紙・郵券・裁判所に納める予納金等をすべて含みます。
※当事務所にお支払いいただきます、上記民事再生の費用は原則毎月の分割払いとします。これは再生債権の分割支払いの履行可能性を確認するために行うもので、支払い期間は半年から1年くらいが目安です。
※当事務所が個人民事再生事件として書類作成を受託しますと、住宅ローン以外の借金の支払いは民事再生の認可決定確定（約1年）までストップします。その間に費用を分割で支払っていただきます。

裁判関連の費用につい

下記報酬はあくまで目安と考えてください。
費用の用意が困難な方は、法テラスによる民事法律扶助が受けられます。
ただし収入等一定の要件がありますので、当事務所または法テラスの事務所にお問い合わせください。

１４０万円以下の簡裁代理業務・裁判外和解等業務 着手金:
60,000円～　＋税　＋実費
成功報酬　結果利益の10％～　＋税
※上記報酬は第一審判決手続きまたは和解等の費用であり・上級審の費用は含みません。
１４０万円を超える裁判書類作成業務 着手金:
100,000円～　＋税　+実費
家事事件調停等の書類作成業務 着手金:
30,000円～　＋税　+実費
不動産執行申立業務 着手金:
100,000円～　＋税　+実費
債権執行申立業務 着手金:
60,000円～　＋税　+実費
※ただし養育費・離婚給付等の場合には30,000円～　＋税+実費

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